事業資金の即日融資について

即日融資…というと、カードローンやキャッシングを思い浮かべる方が多いかと思いますが、広告やテレビコマーシャル・看板などでみかけるこれらの商品は、ほとんどが個人向けのものとなっています。基本的に、カードローンにしてもキャッシングにしても、借入金の使途は自由となっているものの、それでも、「事業資金は除く」とされていることが多いんですね。つまり、事業資金としてお金を借りようとする方は、その条件を掲げているカードローン・キャッシングは利用できない…ということになります。

そのため、事業性資金のために融資を受けたい場合は、借入金の使途が事業性資金であっても問題のないカードローン・キャッシングを探して利用する他ありません。もちろん、銀行などの金融機関では、事業主向けの各種ローンを取り扱っているところも多いのですが、そのようなタイプのローンは、ほとんどの場合が審査にそれなりの時間を要するものなんですね。時間的に余裕がある場合であれば、そういったローンのなかから、金利・借入額・返済期間などの条件が良いローンをじっくり選べば良いのですが、しかし、事業を行っていく上で、一刻も争う場合も出てきます。「なんとか今をつなげれば、後の資金はまわっていくのに!」や「すぐに支払わなければ、倒産してしまう!」といった場合です。すぐに事業資金が必要な場合は、銀行が扱っている各種ローンを選び、申込んでいては間に合いません。

ですから、事業主は、その万が一の急に資金が必要となった時のために、即日融資をしてくれる金融機関・業者などを事前にピックアップしておくことも大切ではないかな、と思います。事業資金であっても、当然お金を借りれば利息はつきますから、出来るだけ低金利で借りれる方が良いに決まっています。しかし、低金利の融資は、審査が厳しいですし、また審査結果が出るまで時間がかかってしまいますので、一刻を争う状況には不向きです。そうなると、「とりあえず何でもいいからお金を貸してくれるところを!」と適当に選んで利用してしまい、結果、利息が高くて後で大変な目に遭ってしまう可能性も十分にあり得ることです。その危険を出来るだけ避けるためにも、普段から情報収集をし、必要な時に利用できるところを確認しておいた方が良いのではないでしょうか。

一概に言い切ることはできませんが、一般的に融資実行までに時間がかかるものには、銀行のプロパー融資(銀行が取り扱っているローン商品)・日本政策金融公庫の融資・自治体などの制度融資・信用保証協会付き融資…があり、即日融資が可能なものには、ビジネスローン・個人向けローンがあります。ちなみにビジネスローンというのは、中小企業や個人事業主に向けた、借入金が事業性資金が使途となっている場合の融資で、個人向けローンは、事業資金を使途に利用できる個人向けのローンです。

要するに、時間に余裕がある場合は、前者の融資実行までに時間がかかる融資を検討し、時間に余裕のない場合は、後者の即日融資が可能な融資を検討する…ということですね。例えば、「会社の備品を買い直したい」「会社に新しい設備を投入したい」という目的で事業性資金を調達したい場合は、前者の事業資金専用のローンや、公庫・銀行のローン商品を利用した方が、借入額が高かったり、金利が低かったり、長期に渡って借りることができたり…と利点が多くあります。返済額も負担がかからない程度に抑えることも(状況によっては)可能ですから、無理なく計画的に融資を受けることができます。また、「新しい事業を始めたい」という場合も、すぐに資金が必要となることはなく、ある程度の準備期間があるはずですから、じっくりと融資先を選ぶことができますよ。

しかし、先にも少し触れましたが、「今すぐに支払わないと倒産してしまう」というような切羽詰まっている時は、銀行・公庫に融資を申込むよりも、キャッシングやカードローンなどに申込んだ方が、早く融資を受け取ることができます。キャッシングやカードローンでは、基本的に必要書類さえ揃っていれば、申込んで審査を受けることが可能となっており、審査開始から審査結果が出るまでの時間は、だいたい30分~1時間ほどとなっています。そして審査に通れば、お金を借りることが可能です。

では、キャッシングとカードローンのどちらが良いか…というと、この2つの違いとして、審査にかかる時間・借入額・金利の3つが挙げられます。このうち、審査にかかる時間は、いずれもそんなに差があるわけではありません。どちらも審査にかかる時間は短時間です。ただし借入金は、キャッシングよりもカードローンの方が多く借りられることが多いです。カードローンも、様々な金融機関・業者が運営していますし、またカードローンの種類も多くありますから、一概にカードローンをひとくくりにして断言することはできないのですが、借入額はカードローンの方が大きい場合がほとんどですし、また金利も低くなっている傾向があります。

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